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連絡協とは

横浜障害児を守る連絡協議会

『横浜障害児を守る連絡協議会』(通称 連絡協)は、障害のある子どもの権利を守り、 誰もが当たり前に地域で暮らせることを願って、昭和48年(1973年)より活動しています。 障害の種類も年齢も様々な、主に知的障害のある子どもを持つ親の会の連絡会です。 30団体・会員数約1,100名です。障害児地域訓練会という子ども自身の活動の場を持っている会もあります。 親の会同志の交流を図り、情報交換をし、問題点の解決に向けて活動しています。

福祉のあゆみと連絡協

昭和48年 自主訓練会に対し、補助金が交付される
昭和49年 すべての障害児に学籍が確保される
昭和50年 公立保育園指定園で障害児を受け入れる
昭和54年 民間保育園、幼稚園での障害児受け入れに補助金が交付される
昭和56年 国際障害者年始まる
昭和58年 学童訓練会に補助金が交付される
昭和60年 障害児の為の療育センターの整備が始まる
平成9年 連絡協発行の報告書『私たちが願うふつうの暮らし』 が全国的に注目される
平成10年 ガイドヘルパー制度利用が知的障害者にも拡大される
平成10年 緊急一時保護制度の拡充として、奈良ショートステイセンターが建設される
平成10年 障害児の夏休み余暇支援事業を試験的に実施し、 『ひとりひとりの夏休み』を発行、余暇支援事業の各区展開につながる
平成11年 公立保育園全園で障害児を受け入れる
平成11年 市立小学校での介助員事業が登下校、校外学習に拡大される
平成12年 社会福祉・医療事業団の助成事業、横浜市家族介護者研修を実施
平成15年 支援費制度が始まる
平成15年 権利擁護についての学習会をまとめた冊子『権利擁護の学習会』を発行
平成16年 学校への送迎についてのアンケートを実施し、『いま、送迎に望むこと』を発行
平成17年 横浜市立小学校での体罰事件を発端として行われた聞き取り調査についてのアンケートを実施し、 『個別支援学級および養護学校における聞き取りについてのアンケートまとめ』を発行
平成17年 障害者自立支援法案が可決される

障害児地域訓練会とは

各地域で障害のある子を持つ親たちが、協力者(ボランティア)の協力を得ながら自主的に運営しています。 活動内容は、保育、絵画、体操、水泳、宿泊等生活訓練や社会体験の場となっています。

活動内容

保育就学部会

うちの子 なんだか ちょっと違う・・
障害児って言われても信じたくない・・
でも、もしかしたら・・

『大きくなれば大丈夫』と思う時期ですね。何とかしたい、 どこへ行けばいいの?誰に聞けばいいの?この子を抱えてどういう生活をしていくのか。 保育園・幼稚園・小学校はどうなるのか、自分の子どもを少しずつ理解していくために、 先輩のお母さんの話や専門家の話を聞いて、不安な時期を仲間と支え合いながら活動しています。



学校部会

障害のある子どもを小学校に通わせているあなた、
『担任の先生に子どものことを上手に伝えるには?』
『子どもが今在籍して いるところが本当に子どもに合っているの かしら…』
と悩んだことはありませんか。

『個別支援学級の担任の人数をもう一人増 やせないのはなぜ?』
『親が病気で、学校 の送迎ができない時はどうしたらいいの?』
といった疑問を持ったことはありませんか。

そんな『なぜ?』や『どうしたらいいの?』を一緒に考えるのが学校部会です。
それらの 問題について、市・県の教育委員会との話し合いをしています。
その他に、子どもの育ち について専門家や先輩の話を聞き、本人と本人を取り巻く環境を少しずつ改善していくこ とを考えています。



青年部会

体も心も成長し、いわゆる思春期を迎える子もいます。
色々なことが出来るようになり、より個性が現れてきます。
将来像が見 えてくるようになりますが、精神的に不安定な時期でもあります。
親から離れ、一緒に行動してくれる同年代の友達や理解者がほしくなります。

その人に合った暮らしをするには、どんな支援が必要かをみんなで考えています。講演会や福祉局との話し合いなどもしています。



成人部会

連絡協で唯一の個人会員OKの部会です。(個人会員の年会費3000円)
もちろん、連絡協所属の各訓練会、親の会に入会されている、18歳以上のお子さんがいらっしゃる方は、すべて成人部会です。
成人部会は、連絡協の副会長や研究会が運営しているので、役員がありません。
年3〜4回ほどの部会で、いろいろな情報を知ることができます。

※成人部会個人会員の申込み用紙は事務局にありますが、お電話でも申し込めます。


協力者部会

各地域の訓練会でお手伝いをしています。

専門家ではありませんが、障害のある子どもの成長を願っている一人として、出来る範囲で協力しています。

たとえば、幼児の保育やその他の活動を手伝っています。

「いすにすわって、お返事が出来るようになったね。」とお母さんと一緒に喜びを味わったり、子育ての相談相手になったりしています。
他の会の協力者達と情報交換・勉強会・施設見学等を行っています。



広報

・連絡協ミニコミ誌 『てんぼう台』 年5回発行
・ホームページ管理

入会案内

1.団体会員

(1)3人以上の会でご登録ください。
(2)既存の団体に入会したい場合は、各会の代表に直接ご連絡ください。
  連絡先は、連絡協事務局にお問い合わせください。
(3)お約束ごととして
  @連絡協の部会の役を各会持ち回りで行います。(成人部会は役がありません)
  A総会への出席(各会3名、毎年5月下旬)
  Bミニコミ誌『てんぼう台』発送作業手伝いを1回につき3団体(2~3名)お願いしています。
 (てんぼう台発行は年5回)
(4)年会費は3,000円です。

2.個人会員

(1)個人で登録し、各部に所属します。
(2)お約束ごととして
  @部会の役、ミニコミ誌発送の手伝い等はありません。
  A部会の開催はミニコミ誌、ホームページでご確認ください。
(3)年会費は8,000円です。(成人部会は年会費3,000円)

3.賛助会員

(1)連絡協の活動にご賛同いただける法人、団体、企業の方がご入会いただけます。
  (個人での賛助会員のご希望は事務局までお問合せください)
(2)連絡協の部会、研修会にご参加いただけます。ミニコミ誌、ホームページをご覧いただき、
  事務局までお問い合わせください。
(3)年会費は5,000円です。

4.申込み方法

申込書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、郵送またはFAX(045-548-4836)にて事務局までお申し込みください。
〇保育就学・学校・青年部会 個人会員 (説明書) (申込書
〇成人部会 個人会員 (説明書) (申込書
〇賛助会員 (説明書) (申込書

横浜障害児を守る連絡協議会規約

第1条 (名称)
本会の名称を、「横浜障害児を守る連絡協議会」とする。
第2条 (設立日)
本会の設立日は以下の通りである。
昭和48年12月2日
第3条 (所在地)
本会の事務局を以下の所におく。
〒222-0035 横浜市港北区鳥山町1752番地 横浜ラポール3階団体交流室内
第4条 (目的)
1 本会は、障害をもつ者の生活、教育、医療、労働、余暇活動等を充実するための運動を進める。
2 横浜市内各地域の加盟障害児・者団体の総括を図る。
第5条 (会員)
1 本会は、次の会員をもって構成する。
(1)正会員
   団体会員 第4条の目的に賛同する障害児・者団体の会員とする
   個人会員 第4条の目的に賛同する加盟団体以外の個人とする
(2)賛助会員 この団体を賛助するため入会した団体、法人とする
第6条 (財政)
1 本会の財政は、会費、補助金、事業収入及び寄付金でまかなう。
2 本会の会計年度は、4月1日より翌年3月31日までとする。
3 会費は以下の通りとする。
(1)正会員  団体会員 年3,000円
        個人会員 年8,000円(保育・就学部会、学校部会、青年部会)
             年3,000円(成人部会)
(2)賛助会員 賛助会員の会費には1口5,000円とする
4 会費は、団体会員は加盟団体ごとに納める。個人会員は直接納める。
5 会費の変更あるときは、総会で決定する。
6 会計年度の1月以降入会の場合は、会費を半額とする。
第7条 (構成)
1 本会は、第5条の会員をもって構成する。
2 正会員は保育・就学部会・学校部会・青年部会・成人部会・協力者部会のいずれかに、所属する。
第8条 (事業)
1 本会は、以下の事業を行う。
(1) 加盟団体の連絡、交流を図る。
(2) 部会を開催する。
(3) 障害者福祉の増進の為に、行政及び関係機関への働きかけを行なう。
(4) 研究会を開催する。
(5) 機関誌を発行する。
(6) 研究誌を発行する。
(7) 同じ目的をもつ他の福祉団体との交流を図る。
(8) その他、目的を達成するための事業を行なう。
第9条 (役員)
1 本会に、次の役員を置く。
(1)会長 1名 (2)副会長 若干名 (3)事務局長 1名
(4)会計 1名 (5)保育・就学部長 1名 (6)学校部長 1名
(7)青年部長 1名 (8)成人部長 1名 (9)協力者部長 1名
(10)会計監査 2名
2 役員は兼務することができる。
第10条 (顧問)
1 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、運営委員会により委嘱する。また顧問は会員以外から選出することができる。
3 顧問には固定の報酬を支払う。金額については別途定める。
第11条 (役員、顧問の役務)
1 本会、役員、顧問の役務を以下のように定める。
(1)会長は本会を代表し、会務を統理し運営委員会の議長となる。
(2)副会長は、会長を補佐し会長支障あるときはこれを代理する。
(3)事務局長は、会長を補佐し運営委員会の意図を受け会務を掌理する。
(4)会計は財務を掌理する。
(5)会計監査は財務の監理を行う。
(6)部長は各部会を組織し運営に携わる。
(7)顧問は会務の執行に関して、会長その他役員の求めに応じ必要な助言を行う。
   また、顧問就任以前の役務に携わることができる。
第12条 (総会)
1 総会は最高の議決機関であり、加盟団体の3分の2以上の出席をもって成立する。
2 加盟団体は原則として、会長、会計、協力者の3名の出席を要し、
  上限を設けないものとする。
3 総会は年一回開催し、必要に応じて臨時総会を開催する。
4 総会の議決は、出席者の3分の2以上をもって決定する。
5 総会は本会の会長が招集する。
6 総会において、次の事を議決する。
(1)事業報告 (2)会計報告 (3)活動方針の決定 
(4)予算の決定 (5)規約の改正 (6)役員の選出 (7)その他
第13条 (運営委員会)
1 運営委員会は、総会で選出された役員で構成し、任期を1年とする。
但し、再任を妨げない。
2 運営委員会は、会の事業の企画立案、執行をする。
3 運営委員会は、事務局を設置する。
4 運営委員会には、横浜市社会福祉協議会障害者支援センターの職員も出席する。
第14条 (部会)
1 本会に以下の部会を置く。
(1)保育・就学部会 (2)学校部会 (3)青年部会 (4)成人部会(5)協力者部会
2 各部会は必要に応じて、運営委員会の了承を得て個別の事業を行なうことができる。
第15条 (会長会議)
1 本会の会長は、円滑な運営と事業の達成を図るため、
  加盟団体の会長を招集した会長会議を開催できる。
2 会長会議の議事は、運営委員会の討議を経たものとする。
  また、加盟団体は、必要に応じて議案を提出することができる。
3 会長会議の議決は、出席者の3分の2以上の同意を要す。
第16条 (研究会)
1 本会に研究会を置くことが出来る
2 研究会は、自主的な調査研究を行い、研究誌を発行する。
  また、他機関の調査等に協力する。
第17条 (事務局)
1 運営委員会の下に事務局が設置される。
2 事務局は、本会の所在地に置かれる。
3 事務局は、本会の円滑な運営を図るための業務を行なう。
4 事務局には、事務局長及び若干名の事務局員を置くことができる。
5 事務局長及び事務局員には、手当てが支給される。金額については別途定める。
第18条 (委任)
この規約の施行に関し必要な細則は、総会の委任決議を得て運営委員会が別に定める。
第19条 (個人情報の保護)
本会は別に定める「個人情報取扱い細則」により個人情報の保護に努める。


付則
この改正規約は、昭和61年10月26日より実施する。
この改正規約は、平成 9年 5月16日より実施する。
この改正規約は、平成23年 5月16日より実施する。
この改正規約は、平成28年 5月23日より実施する。
この改正規約は、平成29年 5月22日より実施する。
この改正規約は、平成30年 5月21日より実施する。